2003-06-12 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
それから、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、所得保障、現行賃金の四〇％を拡充すること。要するに、子育てしながら女性も働ける環境づくりをするということです。そうじゃないと、今の女性は高学歴になっていますから、家庭にだけ住む人もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう状態ではないということです。
それから、先ほどもちょっと触れたと思いますけれども、所得保障、現行賃金の四〇％を拡充すること。要するに、子育てしながら女性も働ける環境づくりをするということです。そうじゃないと、今の女性は高学歴になっていますから、家庭にだけ住む人もいらっしゃるかもしれないけれども、そういう状態ではないということです。
そして、この確認書にどういうことが書いてあるかといいますと、七項目から成っているわけですが、主な労働条件である賃金の問題について言いますと、一万三千五百円プラス・マイナス五百円を現行賃金に積み上げるというものですね。そんな過大なものじゃありません、一万三千五百円プラス・マイナス五百円ということです。
残念ながらその懸念どおりに実は月星化成、これはゴム履物のメーカーとしましてはシェアからいきますと大体日本ゴム、月星、これが二大メーカーでありまして、その中における千名の希望退職を募る、その他現行賃金の一〇％切り下げであるとか、労働時間の一〇％延長であるとか、こういう厳しい合理化案が経営者側から提起をされている。
これは一人一人の賃金が高過ぎるということではなくて、いわゆる現行賃金の体系のもとで、国鉄職員の年齢が非常に高くなっておるということから人件費がふくらんでおるわけでございますが、聞くところによりますと、今後十年間に、国鉄の職員の約半分に近い二十万以上の人が定年退職していくということだそうです。
ベースアップ分どころか、現行賃金を最終的には払えるかどうかわからないという事態に追い込まれるおそれがあるわけでございますし、さらに、工事費削減の問題につきましても、中小企業その他に及ぼす影響というものを考えますといたずらにこれを大幅に行うべきではないというふうなことを考えますと、やはり今回の運賃法、日鉄法の改正というものを通さざるを得ないというふうに私どもは思うわけでございます。
さらに人件費に一兆三千七百四十三億円、これは現行の国鉄職員の賃金ベースに五％を上乗せし、さらに定期昇給分として二・三％、合計七・三％の現行賃金のベースを上回ったものをベースにしたものでございます。
先ほどの大臣の説明によれば、現行、賃金の六割の一律給付を、今度は七割ないし五割とする、いわば上に薄く下に厚く、中高年や低所得者を優遇するとおっしゃる。ところが、これら中高年や低所得者に現在大きく加算されておる妻並びに子供に対する扶養手当を全廃するというのですから、どういう理由であるかということでございます。
この事実は、名目はどうあれ、現行賃金体系を認めた上での差額支給である。しかもそのことは、一〇数回に及ぶ六大都市労使の統一交渉によって確認されたものである」、こういうことになっていました。二百三十三ページにいくのですが、「三つの条件とは、１給与改定のための財源を一般会計から補助しないこと、２現行賃金体系を行政職（二）表にかえること、３企業内合理化を徹底的に行なうことという条件である。」
ところで労働省としての行政指導的な役割りをされるのに基本的なその考え方は、現行八時間の中でこの週休二日制をやるのか、賃金はしたがって保障すべきだという見解に立つのか、あるいは定年制の問題は少なくとも六十歳まではこれは雇用関係は変えない、そして現行賃金をやはり保障するという立場に立つのか、あるいは六十歳から六十五歳になればまあ多少問題がないとも限らぬと私も考えぬではございません、現段階では五十五歳から
これは労働者が食えないためなんだから、毎年毎年物価が上がっていくわけなんですから、一定の賃金が上がっても物価が上がるために、実質的には賃金が上がったことにならないといわれるほど物価が上がっていくときなんだから、これは地方公務員の現行賃金体系のもとでは基準となる退職時の賃金を基礎にして年金給付の算定基礎にすべきである。
私がいまここに持っておりますのは現行賃金体系です。横浜、川崎等の神奈川県内のタクシーのほとんど各社のものです。ここに浦島から小田急、コミタス、横浜共同、京急横自、サンタク、サントス、第二コミタス、川崎共同、第一運輸、葉山交通、ずっと並んでおりまして、神奈川交通、富士タクシー、Ｙキャブ交友会、これは労働組合のほうですが、国際、こうずっとあるのです。
また、事実どの辺がいいのかということにつきましても、私どもは実際の資金調達その他の面からいいますと、現行賃金だって払えないおそれのあるものが山ほどある状況でございますので、これについてとやかく言う気持ちはございません。
常磐炭田におけるところの一社につきましては、われわれ組合ともども真剣にこの再建対策を考え、他の炭鉱が賃金ベースアップを多少ながら行なっておる中において、この炭鉱については組合がみずからベースアップを返上し、九月までは現行賃金を横すべりという中でもって組合みずからが再建案をつくり、再建のために真剣になって取り組んでおります。
労働条件の改善のうち、賃金については、炭鉱労働者の現行賃金ベースが他産業に比し低位に置かれている実態を勘案し、労働者確保の見地からも、その積極的な改善をはかる必要があると考えるのであります。
○木村美智男君 そういう制度があるということはわかっているということ、その点はわかったわけですが、私が一応この二人一車請負制度というものを多少知った範囲で申し上げますと、これはきわめて重要な問題を実は含んでおるので、概略だけ申し上げますが、形の上では、この使う運転者に対して現行賃金と退職金は保証するという、こういう名目になっているのです。そうして上げた利益金は一時金として折半するという方式。
第二は、現行賃金を比較対照する場合に、何と申しましても、よくても悪くても、議論は別にして、年功序列型賃金ということで、勤続年数と年齢によって現在賃金の格差が求められていることはやむを得ざる現状だと思います。そういうことから、いま申し上げたような内容については、当然内容を少し掘り下げて討議をすれば、実質的にはそう差違はない。
たとえば、一例を申し上げてみましょう、現行賃金の中であなた方がとられた十八歳独身の生計費の実態一万二千五百円。それが初任給の格づけで一万二千四百円。これは非常に近い。ところが、その後世帯構成がだんだんふえていく。たとえば五人のいわゆる標準世帯等をとってみた場合に、これはこういう例をあげてみましょう。
最後に、もう一つ申し上げたいことは、現行賃金の六％が、実はカットされておるのであります。さらに、本年度から一方当たりの増賃金の五十五円がたな上げにされておるのでございます。これは来年の四月以降には善処するという労使の協定ができていると聞いているのでございますが、今回の事故を理由といたしまして、経営者のほうでこの協定違反をするおそれがなくもないのであります。
したがって、定率賃金の原則を廃止したところでもあり、現在の失対就労者が、高齢失業者等就労事業に移った場合でも、現行賃金より下回るということは決してございません。 次に、賃金審議会の構成でありまするが、公共の負担によって作り出す特別の就労の場であり、それが国家制度として行なわれます以上、その賃金は、この制度としての同一性を保ちつつ定める必要があります。
この点、従来のいわゆるＰＷに準拠した方式とは若干異なるのでありまして、雇用審議会の答申の趣旨もありまして、現行賃金が下がることのないようには十分配慮してまいりたいと思います。 なお、賃金の支払いの原資を決定いたします事業主体ごとの労力費につきましては、各事業主体ごとに職種、作業の種類及び就労者の構成割合等を考慮いたしまして、実際の運用を適切に行ない得るよう配慮してまいりたいと思います。